2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
さらに、バイデン次期大統領は、同盟国への追加関税措置に慎重な立場を表明していると承知をいたしております。バイデン新政権とも本件を含めた通商政策について連携をしていく考えであります。 日米貿易協定のＷＴＯへの通報についてお尋ねがありました。
さらに、バイデン次期大統領は、同盟国への追加関税措置に慎重な立場を表明していると承知をいたしております。バイデン新政権とも本件を含めた通商政策について連携をしていく考えであります。 日米貿易協定のＷＴＯへの通報についてお尋ねがありました。
それどころか、協定は安全保障上の措置を妨げないと規定しており、日本車に対する将来の二五％追加関税措置にお墨付きを与えています。 さらに、日本政府が公表を拒み続けている日本車の関税撤廃措置を除く経済効果の試算では、日本の対米輸出の関税削減額は、米国の対日輸出関税削減額のおよそ四分の一程度です。日本にとって本協定にメリットがないことは明らかです。
日本の農業を自動車関税の交渉材料にして差し出すこと自体も問題ですが、安倍政権が譲るところを譲った結果、第二弾において、トランプ政権には、自動車の追加関税措置や農産物の特恵的待遇の要求のほか、サービス貿易や投資の市場開放、為替条項など多くのカードが残る一方、日本政府、日本側には手持ちのカードがありません。自動車関税の撤廃を求めれば、何らかを譲らなければディールが成立しない状況です。
米国は日本に対して、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対して追加関税措置をとっておりますけれども、このことが日米貿易協定を通してどういう状況になっているかということ、そして、今後米国が適切に対処するということをどのように担保をしているかということ、これ外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○小西洋之君 それで結構だというのは、イエスのような極めて短い言葉なんでしょうか、あるいは、具体的にトランプ大統領の言葉で、この文言はアメリカ側も、追加関税措置はアメリカ側がしないと、そういう意味であるというふうに確認しているというふうにおっしゃったんでしょうか。
ちょっと一点、必要でしたら政府参考人からの答弁補佐でも結構なんですけれども、先ほどから繰り返し、この共同声明の声明の精神に反する行動を取らないと、これについて、追加関税措置は行わないという意味であるというふうに確認をしておりますけれども、私、役所いたとき私も外交交渉を担ったこともありますけれども、これ何か順序が逆だと思うんですね。
その精神などという曖昧なもので追加関税措置を止められるわけが果たしてあるのでしょうか。自動車に対する追加関税措置は、トランプ政権の手持ちカードとして温存されているというふうに思っても不思議ではないと思います。
さらに、発動が懸念される米国の一九六二年通商拡大法第二百三十二条、いわゆる二百三十二条に基づく自動車、自動車部品に対する追加関税措置について、茂木外務大臣は、日米首脳間のしっかりした約束であると説明しました。そんな重要な約束なのに、米国ではライトハイザー通商代表が、現時点で日本車に追加関税を課す意図はないと述べています。
アメリカは、通商拡大法二百三十二条に基づいて、鉄鋼やアルミニウムなど、カナダ、メキシコ、ＥＵなどの国々に対して追加関税措置をこの間とってまいりました。 しかし、このアメリカのやり方は、国内政策に必要な緊急制限措置には当たらず、ＷＴＯ違反の可能性が指摘されています。だからこそ、相手国から報復措置を今受けているわけであります。
一つは、追加関税措置が対象となっている財の貿易を下押しをして、当事国、まあ今回の場合米中でございますが、米中の経済を減速させると、それによって影響を受けるということが一つ。
第一は、まさに追加関税措置が対象となっている財の貿易を下押しをして、米中両国の経済を減速させるという、そういう直接的な影響。そして、第二は、輸出財の生産が減少した場合に、それがサプライチェーンを通じて、日本を始め、その財の生産に必要な部品等を供給している国・地域にも影響を及ぼす可能性。
（拍手） 本年六月に、米国政府は、中国から米国に輸出される自動車や情報技術製品など一千百二品目に対する追加関税措置の実施を発表し、保護主義的傾向を見せています。その一方、環太平洋パートナーシップ協定は、米国の離脱があったものの、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定として、参加十一カ国が自由貿易の重要性を理解して、来年早々に発効すべく手続が進められています。
米国の中国に対する追加関税措置及び通商拡大法第二百三十二条に基づく輸入制限措置等についてお尋ねがありました。 米国による中国への追加関税については、我が国も関心を持って緊密にフォローしていますが、個別品目がいかなる理由で除外されたかについては、第三国間のやり取りであることからコメントは差し控えます。
今後とも、米中双方による追加関税措置の事態の推移については、その影響と併せ、緊密にフォローしてまいります。 我が国企業のデジタル革命への取組についてお尋ねがありました。 世界第四次産業革命とも呼ばれる急速な変化が進む時代にあって、我が国企業が国際競争力を高め、世界で打ち勝つためには、人工知能、ビッグデータなどデジタル革命のイノベーションを積極的に取り込むことが必要であります。
こうした日本の基本的な立場についてはこれまでの日米首脳会談において私から大統領にも申し上げているところでございますが、米国商務省の製品除外、製品別除外に関する発表の中には日本企業が含まれており、我が国としては、追加関税措置の適用除外につき引き続き米国に粘り強く働きかけていく考えであります。
累次述べておりますように、日本からの鉄鋼やアルミの輸入が悪影響を与えることがないわけでございますし、雇用にも多大な貢献をしているということは何回も申し上げているところでございますが、米商務省の製品別除外に関する発表の中には日本企業が含まれており、我が国としては、追加関税措置の適用除外について引き続き米国に粘り強く求めていきます。
まず、渡邊先生にお聞きしたいんですけれども、アメリカによる追加関税措置のＷＴＯルール、この適合性についてお聞きしたいと思います。 アメリカは、三月、鉄鋼に二五パー、アルミニウムに一〇パーの追加関税を課す輸入制限措置を発動させたと。
各国の反応につきましても、最も早い反応は中国でございまして、四月二日にセーフガード協定上のリバランス措置、いわゆるセーフガードが発令されたときに対抗措置をとってよいということがＷＴＯの協定上認められているわけでございますが、この対抗措置として、中国は、百二十八品目の追加関税措置を開始するということを決定とともに、四月五日にはＷＴＯに提訴もしております。
追加関税措置が発動されれば、日本の自動車産業は大変厳しい状況に陥るのは目に見えております。今の為替環境を基に換算すると、約一兆円近くの影響が出るという、そういった試算もあります。日本の全外交力を総動員して、追加関税発動の阻止に全力で努めていただきたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。 前回に引き続きまして、イラク日報問題について次に質問させていただきたいと思います。
余り具体的な品名を言うとということでしょうが、私が聞いている限りによりますと、もう日本製品を使わないと立ち行かない産業もあるというふうに聞いておりますので、ぜひそういったところをアピールしながら、この追加関税措置の撤廃もそうでございますが、やはり自由貿易に移っていくというところを説得していただきたいなと思っています。
あと残り五分になりましたので質問を少し飛ばしますが、今現在、米国が発動しております鉄鋼、アルミの追加関税措置についてちょっと聞きたいと思っております。 鉄鋼については約二五％、アルミ製品については一〇％の追加関税をしているわけでございますが、これについては、結局のところ、我が国の鉄鋼やアルミ製品の競争力が強くて、結果的にはアメリカ経済にデメリットであるというような見方もございます。
米国の追加関税措置に関しまして、日本からの輸出品が米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはなく、むしろ、高品質で多くが代替困難な日本製品は米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているというのが我が国の立場でございまして、しかるべき説明もしてきているところでございます。
また、米中の追加関税措置等に関してでございますけれども、御指摘の件につきましては中国側から提起がございました。そして、先方の立場について発言がございました。日本側からは、一般論としまして、ＷＴＯを中心とするルールに基づく多角的貿易体制をしっかり守っていく必要性がある旨を述べた上で、不公正な貿易慣行とか恣意的な国内手続があればＷＴＯルールに基づく形で改善されていく必要性がある旨を述べました。